バーチャルオフィスを活用してネットショップ物販を始めよう
ネット物販の普及
経済産業省によると、ネット通販市場は2017年度には8兆6,008億円、そして2018年度には9兆2,992億円と、年々成長を続けています。スマートフォンやタブレットが普及し、インターネットが身近になったことで、ネットショッピングの需要が急増しました。
ネットショップでの物販は低コストでショップ運営ができることから、副業としても人気を集めています。近年、ネットショップで物販を始める個人事業者も増えています。無料で手軽にネットショップをスタートさせることができるプラットフォームも登場し、ますますネットショップでの物販は手軽に始められるビジネスとして近年注目を集めています。
物販における特定商取引法の壁
ネットショップを開業する際には、様々な課題をクリアする必要がありますが、中でも特に注目されるのが特定商取引法の記載要件です。特定商取引法では、ネットショップでの物販事業者に販売価格や支払い方法などの情報だけでなく、事業者の氏名や住所、電話番号などをネットショップ内で記載するよう義務付けています。特に自宅を拠点に物販を行う場合、自宅住所や電話番号と言った個人情報を公にすることに不安を感じる方が多いのではないでしょうか。できれば、個人情報を公開せずにネットショップを運営したいものです。
個人情報公開しての物販のリスク
ネット物販の利用者の中には、商品の受け取りが待てなかったり、送料がもったいないと感じて自ら商品を取りに行こうとする方もいます。突然こうした顧客が現れることから、対処するのはショップ側にとって難しいのが現実です。突然顧客がプライベートな空間に踏み込んでくるのは恐ろしいことです。
また、住所を公開することで、梱包資材やオフィス関連の営業が自宅に訪れてくるリスクも考えられます。不要な営業DMやサンプルが送付されてくる可能性もあるため、時間やスペースがそうした営業に奪われてしまうのも煩わしいものです。
バーチャルオフィスでスマートに解決
こうした課題を解決するためには、バーチャルオフィスの活用が便利です。バーチャルオフィスは、実際の店舗やオフィスを借りずに、住所や電話番号など必要な連絡先だけを月額数千円からの安い値段で借りることができる仕組みです。住所や電話番号を公開することで、法律を守ったネットショップ、透明性のあるネットショップとして顧客から信頼感を得ることができます。
また、バーチャルオフィスは近年進化を遂げ、電話秘書や共有オフィスの利用など、多彩な機能が付随して提供されるようになりました。追加機能を活用することで、個人情報を公開することのデメリットを軽減するだけでなく、ちょっとした作業スペースの確保や、事務のサポートなど様々なサービスを受けることができます。
この記事を書いたライター
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