会社設立までの準備をスムーズに。登記申請書や、その他必要な書類もチェックしてみよう
株式？合同？会社形態によって必要書類や手続きが変わってくる
会社を設立するうえで、最初に決めなければならないのが、まずどのような会社形態をとるか？(株式会社、合同会社）によって必要書類や手続きが変わってきます。 スムーズに会社設立をすすめるためにも、それぞれの必要書類や手続きをここで把握しておきましょう。
株式会社と合同会社の必要書類一覧
＜株式会社＞
・設立登記申請書
登記に使用する申請書。
・収入印紙
登記申請の際に、既定の額の収入印紙を購入し、A4のコピー用紙などに貼付け。
・定款（ていかん）
紙または電子定款で作成。紙の場合は別途収入印紙代（4万円）が必要。
・発起人の同意書
社名や事業目的、本店所在地などの会社の詳細は発起人の同意を経て決定されたことを証明した書類（発起人決定書、発起人会議事録）
・代表取締役就任承諾書
代表取締役に就任することを承諾する旨の記載をした書類。
・監査役就任承諾書
監査役に就任することを承諾した旨を証明するための書類。
印鑑証明書
発起人の印鑑登録証明書。
・資本金支払済みの証明
定款に記した資本金を支払ったことを証明する書類。通帳のコピー（通帳の表紙・振り込みが記帳されたページ）を払込証明書に添付。
・印鑑届書
会社の実印登録のための届書。
・登記用紙と同一の用紙
登記事項で必要な項目をすべて書き出したもの。法務局の専用OCR用紙か、CD-Rでの提出も可能。
＜合同会社＞
・設立登記申請書
登記に使用する申請書。
・収入印紙
登記申請の際に、既定の額の収入印紙を購入し、A4のコピー用紙などに貼付け。
・定款
紙または電子定款で作成。紙の場合は別途収入印紙代（4万円）が必要。
・印鑑登録証明書
代表社員個人の印鑑登録証明書。代表社員を複数にする場合は、全員の印鑑登録証明書が必要。
・資本金支払済みの証明
定款に記した資本金を支払ったことを証明する書類。通帳のコピー（通帳の表紙・振り込みが記帳されたページ）を払込証明書に添付。
・印鑑届書
会社の実印登録のための届書。
・登記用紙と同一の用紙
登記事項で必要な項目をすべて書き出したもの。法務局の専用OCR用紙か、CD-Rでの提出も可能。
チェックをしっかりと！？必要書類を準備するうえでの注意点
以上のように会社設立には多くの書類が必要となります。まず注意点としては記入ミスや漏れがないか入念にチェックしましょう。またその書類の綴じ方にも決まりがあるため間違えないよう注意しましょう。また提出後の会社設立日の変更はできません。ここもしっかり確認しましょう。銀行からの融資にも影響がでるため、資本金の金額を極端に減らすことは禁物です。いざとなったら迷わず専門家に相談することをおすすめします。
登記申請書を申請するまでの流れとしては、
①どのような会社か詳細を決める。
②法人用の実印を作成する
③定款を作成、認証を受ける(合同会社は不要）
④資本金を払い込み、支払済みであることを証明できる書面を銀行から受け取る。
⑤登記申請書類を作成し、法務局に提出する。以上が申請までのざっくりした流れになります。
より良いスタートの為に、あせらず余裕をもって準備しよう
株式会社と合同会社、いずれの会社形態でも多くの書類が必要になります。そのなかでも定款は「会社の憲法」といっても過言ではない書類です。より充実した内容にするためにもしっかりとあせらず時間をかけて吟味し、余裕を持って準備をしましょう。順調なスタートを切るためにも計画的に、常に心のゆとりをもって準備を進めることが大切です。
この記事を書いたライター
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