経営者も知っておくべき必要経費の基礎知識を徹底解説
必要経費って何？
【必要経費】
利益を得るために払った費用のこと。
決算書の「損益計算書」に表示される人件費や家賃、消耗品費、旅費交通費、接待交際費などの一般管理費が必要経費となります。
【接待交際費】
お得意先や仕入れ先など企業に関係のある人や企業に対し、接待や贈答をするために支出する費用のこと。
原則として税務上の費用（損金）には入りませんが、事業規模や支払いの用途では一部損金に入れることも可能です。
【役員報酬】
決算期ごとに見直しを行う企業も多いですが、一部損金に入れられないこともあります。
【寄付金】
地方公共団体や国への寄付金は全額損金となりますが、特定公益増進法人だと一部のみ損金と認められます。
注目すべき売上に対する費用の割合は？
どうしても必要経費の項目ばかりに目が行きがちで、必要経費の一部を切り取って考えてしまうことが多いです。
しかし、一番に注目すべきポイントは売上全体に占める経費の割合です。
一般管理費や人件費の合計が売上に対し、何％なのかを把握します。
きちんと把握した上で、自社に適切な割合なのかを迅速に分析するようにしましょう。
例えば、IT企業などであれば売上率人件費率の割合を40～50％としているところが多いです。
中には、7割以上なんていう企業も存在します。
経費削減のために効果的なのは？
1. 固定費の見直し
固定費は毎月かかる固定的な費用です。
固定費は、数十万から数百万という単位で毎月の支出が確定しています。
費用削減を考えているのであれば、細かい支出を減らすことよりも固定費の支出を見直すのがいいでしょう。
賃借料やリース料などの固定費を見直した方が、年間を通して費用の削減が可能で効果が期待できます。
2. 接待交際費の削減
一番指摘される項目は、接待交際費となります。
必要な接待交際もありますが、現代では交際費の範囲が限定されており縮小傾向にあります。
企業の利益に繋がらないものは、見直すことで経費の削減に繋がります。
安直な経費削減は売上減少のリスクを伴う？
企業にとって必要である投資までも縮小してしまうと、売上を減少させてしまうリスクがあります。
例えば、IT企業の場合は設備費や人件費が企業の利益に直結していると考えられます。
エンジニアが商品開発を行い、実現する設備を整えることこそが生産力の基盤。
人件費をカットし設備投資にお金を使わなければ、企業の生産力を減少させることになります。
生産力が減少するということは、売上の減少に影響します。
経費削減の前に、どの経費が重要なのかしっかり見極めるようにしましょう。
この記事を書いたライター
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