F.I.R.E（Financial Independence, Retire Early）の実現と注意点

更新日: 2023年11月30日

1．F.I.R.E（Financial Independence, Retire Early）とは

F.I.R.E（Financial Independence, Retire Early）は、経済的に自立し、早期にリタイアすることを目指すための言葉です。
具体的には、不労所得を得て生計を立て、早期に退職することを意味します

2．早期リタイアメントの鍵「4％のルール」

F.I.R.Eの実現方法の一つに「4％のルール」があります。
このルールは、資産を運用して利益を得つつ、年間の支出を投資元本の4％以下に抑えることで、30年以上にわたり安定した生活を送ることができると言われています。
ただし、このルールにはいくつかの注意点があります。
まず、年間支出の25倍以上の投資元本が必要です。したがって、ある程度の資金を事前に用意する必要があります。
また、「4％」という数字は、米国の株式市場の年間平均成長率が7％で、米国のインフレ率が3％であると仮定して計算されています。
さらに、このルールは1926年から1976年までの株式と債券のリターンに基づいており、最近の市場環境には適用されないという異論もあります。
このルールはまた、従来の退職適齢期（65歳以上）に焦点を当てているため、早期リタイアには向いていないと指摘されています。

3．早期リタイアをするための必要な資金

実際に早期リタイア後に不労所得で生活するためには、どれくらいの金額が必要でしょうか？
自分の支出額を把握することが重要です。支出から逆算して必要な資金を計算できます。
たとえば、50歳でリタイアし、90歳まで毎月30万円で生活する場合を考えてみましょう。

●不労所得がなく、貯蓄や年金だけでリタイアする場合
支出額を計算してみると、（毎月30万円×12ヶ月）×40年＝1億4,400万円となります。早期リタイア後に不労所得がない場合、総額1億4,400万円が必要になります。
ただし、65歳以降は公的年金を受け取ることができるため、それを差し引くことができます。
厚生労働省が発表した「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金（国民年金も含む）の受給額を一ヶ月約14万7,000円と想定しています。
年金を受け取る期間は25年で、受け取れる公的年金総額は、（一ヶ月約14万7,000円×12ヶ月）×25年＝4,410万円です。
必要な資金は、月に必要な生活費を含め、合計で1億4,400万円です。
公的年金の受給額を差し引くと、実際に必要な貯金額は、1億4,400万円－4,410万円＝9,990万円です。
つまり、9,990万円の貯金があれば、年金と合わせて月に30万円を使って生活することができます。
ただし、40年後には貯金が底をつきますので、それ以降は公的年金のみで生活をすることになります。

●不労所得があり、投資を行う場合
具体的には、「4％のルール」という運用法を実践します。
この場合、月に必要な生活費を投資元本として運用し、年間で4％の利益を得ることを目指します。
月に必要な生活費は、月に30万円×12ヶ月＝3,600万円ですので、投資元本として必要な金額は、3,600万円×25年＝9,000万円です。
9,000万円を年間4％で運用すると、利益として年間360万円が得られます。
支出が利益を上回らないように注意すれば、投資元本は減ることはありません。
さらに、具体的な投資方法としては、株式、債券、外国為替証拠金取引（FX）、不動産、預金、ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）などが考えられます。
また、自動販売機、コインロッカーの設置、車、駐車場、ゴルフバッグ、ゲームなど、使っていない所有物をレンタルするシェアリングビジネスなど、売上の数％程度が収入源として考えられます。