【資金決済法】規制の対象やポイントについて徹底解説
資金決済法って何？
資金決済法は、2021年5月に施行されました。
この法律は、決済サービスの利用者を保護しその上で決済サービスの適切な実施を確保するための法律となっています。
また、フィンテックビジネスを行うにあたって無視できない法律です。
決済サービスを行っている会社が突如、破綻してしまうと利用者の資金が欠損してしまうという問題などが発生します。
そのような状況を回避するために、資金決済法で一定の業務を行う事業者に一定のルールを定めています。
資金決済法の規制対象は？
1. 前払式支払手段：事前入金制の決済方法
商品券や磁気型やウェブ上で利用可能なプリペイドカードなど
【主な規制内容】
・届出義務
・登録義務
・情報提供義務
・供託義務
2. 資金移動業：銀行等以外の者が営む為替取引
モバイル決済サービスなど
【主な規制内容】
・登録義務
・供託義務
・利用者の保護を図るための措置
3. 暗号資産：もともと仮想通貨と呼ばれていたもの
【主な規制内容】
・登録義務
・情報の安全管理義務
・利用者の保護義務
・分別管理義務
4. 収納代行・代金引換など
改正資金決済法のポイントは？
1. 前払式支払手段の利用者保護の強化
前払式支払手段の不適切な利用を防ぐために適切な措置などが講じられています。
2. 資金移動業が類型化
これまで細分化されていなかった資金移動業が3種類に分類されました。
類型化されたことで、これまで認められていなかった多額の為替取引が可能に。
供託などのルールも類型ごとに違う形で規定されています。
3. 収納代行が資金移動業の規制対象になることが明文化
割り勘アプリなどの収納代行が資金移動業の対象になることが明文化されました。
フィンテックビジネス開始時に注意すべきポイントは？
1. 資金決済法の規制対象になるのか確認
フィンテックビジネスを開始する際は、行おうとしている業務が資金決済法の規制対象になるのかあらかじめ確認しておきましょう。
規制対象になってしまうと、法令を守るための費用や労力の負担が避けられなくなってしまいます。
2. 規制対象になる業務を行う際には適切に届出や登録を行う
無届けや未登録の事業は罰則の対象になるだけではなく、信頼も失ってしまう可能性があります。
3. 資金決済法の主な業務を理解しておく
資金決済法では、行う事業の種類によってさまざまな義務があります。
また、法改正により義務が追加されたり強化される場合があるので改正の動向には注意をしておきましょう。
この記事を書いたライター
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