建設業の2024年問題って何？現状と課題や取り組むべきこととは
2024年問題って何？
2024年問題とは、働き方改革関連法の影響により各業界が是正すべき労働環境の課題のことを指します。
これは、トラック運転手などの自動車運転業務の年間時間外労働が960時間に短縮されることが引き金となっています。
トラック運転手などの労働時間が制限されることによって、企業における売上の減少、運賃の上昇、ドライバー不足が心配されています。
もともとは物流業界への影響が指摘されていましたが、時間外労働が比較的多い建設業界においても無視できない状況になっています。
建設業の現状と課題
日本の建設業界では古くより、人材の高齢化、労働人口の減少、長時間労働の常態化が続いていることが現状です。
このような現状を改善するために、厚生労働省が2024年4月までに働き方改革関連法の適用を決定しました。
しかし働き方改革関連法を適用するには、課題も山積みです。
輸送効率の向上や荷主企業への理解の促進、勤怠管理の強化、法令遵守、輸送形態の見直しなどの課題を解決しなければなりません。
この課題に加え、建設業界では高齢の建設技能労働者による技能の伝承を進め、その上で若年労働者の育成が求められます。
労働基準法の改正内容
1. 時間外労働の上限規則
具体的に月45時間、年360時間が上限。
特別な事情がない限り、これを超えてはなりません。
2. 割増賃金の引き上げ
月60時間以上の時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％に変更。
3. 罰則の強化
・年間の時間外労働が720時間を超えた場合
・月間の時間外労働と法定休日労働の合計が100時間を超えた場合
・時間外労働と法定休日労働の合計が複数月平均80時間を超えた場合
以上の3点を違反した企業に「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられます。
建設業界が取り組むべき施策
1. 適切な労働時間の管理
長時間労働の是正は、建設業界が優先して取り組まなければならない課題です。
国土交通省によると、建設工事に関わる企業の64％が4週4休以下で就労しているのが実態となっています。
2. 適切な工期の設定
長時間労働を解消するためには労働者の就業時間を減らすのが近道ですが、工期にしわ寄せが来てしまいます。
ただ単に就業時間を減らすだけでは解決には繋がりません。
3. DX推進による生産性向上
長時間労働の是正、工期設定に関連して、建設業におけるDX推進（デジタル・トランスフォーメーション）が挙げられます。
ICTやAIを活用し、生産性向上や業務効率改善を目指していきます。
この記事を書いたライター
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