法定福利費と福利厚生費の違いは？〜6種類の異なる計算方法〜 | 大阪の格安バーチャルオフィス

法定福利費は、企業が福利厚生を行う上で支払う義務のある保険料などのことを表します。
しかし、福利厚生の費用全てが法定福利費になるわけではないなど、注意点が多々あります。
そこで今回は法定福利費と福利厚生費の違い、計算方法まで解説していきます。

法定福利費の６種類

法定福利費に含まれる費用の種類は6種類あります。

・ 健康保険
従業員やその家族が加入する制度で、病気などをしたときに適用されます。
保険料の算出方法は、健康保険の保持者が「協会けんぽ」か「健康保険組合」なのかで異なります。

・ 介護保険
高齢者などの介護サービスを必要としている人に対して適用されます。
保険料は、65歳以上（第１号被保険者）か40〜60歳未満（第2号被保険者）かで分けられます。
第2号被保険者が支払い義務を負います。

・ 厚生年金保険
老齢や障害、死亡に対して適用され、厚生年金保険料は一律で18.3%です。

・ 子ども・子育て拠出金
国や地方自治体が行う子育て支援サービスのために企業から徴収されます。
従業員には負担する義務はありませんが、法定福利費に当てはまります。

・ 労災保険
業務上に怪我を負った場合に補償金を給付する保険です。
労災保険量は企業の100％負担になり、企業は必ず加入する必要があります。

・ 雇用保険
従業員が失業や離職した場合に失業保険や再就職手当を給付します。
要件を満たしている場合は希望の有無に関わらず加入を求められ、業種によって負担割合が変化します。

福利厚生費との違いとは？

法定福利費は福利厚生費の一部ではあるものの、福利厚生費は法律で義務付けられておらず、法定福利費は義務付けられているという違いがあります。
福利厚生費の一部であるため、勘定科目の仕訳は福利厚生費として仕訳されます。
福利厚生費は企業が従業員の健康維持などを目的として行なっている福利厚生に対する費用のことを指し、住宅手当や通勤手当が挙げられます。

法定福利費の計算方法

法定福利費は前述した種類によって計算方法が異なります。
事業主と従業員でもそれぞれ計算方法が異なりますが、ここでは事業者負担分の計算方法の説明を行います。

健康保険料
健康保険料 = 標準報酬月額 × 健康保険料の税率 ÷ 2

介護保険料
介護保険料 = 標準報酬月額 × 介護保険料の税率

厚生年金保険料
厚生年金保険料 = 標準報酬月額 × 18.3%（厚生年金保険料の税率）÷ 2

子ども・子育て拠出金
子ども・子育て拠出金 = 標準報酬月額 × 子ども・子育て拠出金の税率

労災保険料
労災保険料 = 賃金総額 × 労災保険料の税率

雇用保険料
雇用保険料 = 賃金総額 × 雇用保険料の税率 × 負担割合

まとめ

法定福利費は福利厚生費の一部ですが、福利厚生費とは違って義務付けられています。
企業と従業員での負担率も異なり、それぞれの種類によって計算方法も異なりますので、難しいとは思いますがしっかりと理解していきましょう。