よく聞く法人の種類やメリット・デメリットとは
法人って何？法人の種類（営利法人）を紹介
法人とは、法律上でいう「人間と別の存在であり、かつ法律上の人格が認められた存在」のこと。
【法人の種類と特徴】
1. 私法人：私人の社会活動を目的とし、私人のよって設立する法人
2. 営利法人：私法人のうち構成員（株主など）に利益配分を行うのが目的の法人
株式会社と持分会社がある
持分会社は合同会社、合資会社、合名会社に分けられる
3. 株式会社：株式を発行し資金調達し事業を行う法人
4. 合同会社：出資者と経営者が同じで出資した社員が利益配分や経営の決定権を持つ
5. 合資会社：有限責任社員と無限責任社員によって設立される営利法人
6. 合名会社：出資者全員が無限責任を負う法人形態
法人の種類（非営利法人）を紹介
1. 非営利法人（公益法人）：構成員に利益配分が目的でない法人形態
2. 一般財団法人・公益財団法人：財産に法人格を付与した法人形態
3. 一般社団法人・公益社団法人：人に法人格を付与した法人形態
4. NPO法人：特定非営利活動法人のこと
国際協力など20分野について非営利で活動を行う法人
5. 社会福祉法人：社会福祉法に基づき設立される法人
6. 宗教法人：神社、教団など法人格を取得した団体
他にも非営利法人には中間法人があり、協同組合や管理組合などが挙げられます。
また公法人というものもあり、地方公共団体や独立行政法人などがあります。
法人化のメリットとデメリット
【メリット（個人事業主と比較）】
1. 社会的信用が高まるため、融資に有利
2. 自身の給与に給与所得控除が適用
3. 一定の所得額を超えた場合、個人事業主の所得税率よりも法人税率の方が低くなる
4. 退職金の支給が可能（適正額までなら会社の損金として計上可）
5. 赤字額の繰り越しが個人事業主は3年までに対し10年間可能になる
【デメリット】
1. 法人設立の約10～25万円の費用が必要
2. 所得が低いうちは個人事業主の所得税率より法人税率の方が高い
3. 法人住民税の均等割負担は赤字でも発生
4. 決算業務が複雑なため外部へ委託するなど対策が必要
5. 株式会社の場合は役員任期がある（株主総会で改選を行う）
ひとりで法人化するおすすめの方法
個人事業主の方の中には自宅でビジネスを行う人が多くいます。 しかし自宅の住所を使用し法人登記を行うと登記の内容は誰でも閲覧できてしまうので、自宅の住所が一般公開されてしまいます。 自宅の住所が誰にでも見られてしまう状況は、プライバシーの観点などどうしてもリスクが伴ってしまいます。 プライバシーを守るためにも住所を借りることができるバーチャルオフィスを利用して法人登記を行うことがおすすめです。 自宅の住所を使用しないことでリスクを回避できます。
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