中小企業の絶対的な味方の知っておいて損はないIT導入補助金とは | 大阪の格安バーチャルオフィス

「IT導入補助金」という言葉をご存知でしょうか？
多くの企業が活用している、ITツール導入の金額の一部を国が補助する制度のことを表しています。
IT導入補助金とは何なのか、そして申請方法について解説していきます。

IT導入補助金の４つの種類

IT導入補助金とは、国内の中小企業、小規模事業者の労働生産性の向上を目的とし、企業のニーズにあったITツールの導入を支援する補助金のことです。
IT導入補助金には主に4つの種類があります。

・通常枠（A・B類型）
企業の強みと弱みを分析し、経営の課題や需要に沿ったITツールを導入することによって、業務の効率化と売上向上を狙いとした取り組みのことです。

・セキュリティ対策推進枠
サイバーインシデントによって事業継続が困難となることを回避し、サイバー攻撃被害が供給を制限したり価格高騰を引き起こすリスクを減らすことを目的としています。

・デジタル型基盤導入類型
中小企業などが導入する会計ソフトや決済ソフトの経費の一部を補助することにより、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を目的としています。

・複数社連携IT導入類型
複数の中小企業や小規模事業者が協力してITツールやハードウェアを導入することで、生産性の向上を図る組織に対して、複数社へのITツールの導入を支援し、効果的に連携するためのコーディネート費や外部専門家への謝金などを含めて支援するものです。

申請受付のスケジュール（2023年）

毎年複数回の公募期間がありますが、先ほど紹介した4つの種類によって応募回数が異なります。
2023年の場合、「通常枠（A・B類型）」と「セキュリティ対策推進枠」は４次受付まで、
「デジタル型基盤導入類型」は6次受付まで、「複数社連携IT導入類型」は2次受付まで行なっています。
受付終了から1ヶ月少したった頃に交付が決定し、全ての事業実施期間と事業実績報告期限は共に、交付決定から2023年11月30日（木）17時までです。

押さえておくべき申請のポイント！

企業の課題に適していないのにITツールを導入しただけでは、経営改善は見込めません。
まずは企業がどんな問題を抱えているのかを把握し、何に取り組むべきなのか理解しましょう。

そして、応募前に注意してほしい２点があります。
1. 応募資格
中小企業、小規模事業者であること、日本で法人登記されていることなどの応募資格があります。

2. 申請要件
申請前に、「gBizIDプライム」の取得、SECURITY ACTIONの実施、みらデジポータルでの「経営チェック」の実施などが必要です。

まとめ

中小企業と個人事業主にとってはうまく活用することでメリットがたくさんあることをわかっていただけたでしょうか。 申請期限がありますので、申請ポイントをチェックして期限に間に合うように余裕を持って取り組んでみてくださいね。