起業のために必要な自己資金を調達する方法とは
身近な人に頼る方法
国から助成金・補助金をもらい自己資金とする方法もありますが、手元にお金が集まるまでに時間がかかってしまいます。 また条件や競争率が高いことも難点ですので、そういった場合には自分の身近な人から出資を募ったり借入をするのも一つの方法です。 開業資金を提供して出資者自身も会社経営に携わることを出資と定義し、出資者は利益のいくらかを受け取ることができるほか、株主名簿へも名前が記載されます。 ただし金銭トラブルが起きる可能性があるという点で、出資をお願いする時にはお互いのリスクについてもしっかりと話し合うようにしましょう。
金融機関の融資制度を利用する方法
国が出資を行なっている日本政策金融公庫といった金融機関の融資制度を利用するのも一つです。 無担保・無保証で利用できる「新創業融資制度」や「中小企業経営力強化資金」といった制度は、要件を満たしていれば利用できます。 制度の利用のためには事業計画書を提出し、自己資金・代表者の経験や能力・返済の可能性・資金の使用用途といった項目で審査を受けます。 上記以外にも、自治体・地元の金融機関・信用保証協会の3社により行われる自治体の融資制度といった制度もあるため、自分がどこから融資を受けたいかもしっかりと検討する必要があります。
クラウドファンディングによる資金調達の方法
クラウドファンディングとは最近起業のために利用する人も増えている、不特定多数の方からインターネットを通じて少額ずつ資金を集める方法のことを指します。 クラウドファンディング専用のサイトが作成されていたり、サイトを利用しなくてもご自身で大衆へアピールすることで資金調達へ結びつけることも可能です。 ただし、少額でも投資をしたい！と思ってもらえるようなアイデアの作成やカリスマ性が必要となりますので、資金調達のためのハードルは高いことが特徴です。
ここも押さえておきたい！起業時に必要な資金類
開業資金が集まればすぐに起業！とはいかず、運転資金や生活資金の確保も重要です。 運転資金としては社会保険料が挙げられますが、実は保険料として多額の負担が必要な項目であり前もって運転資金として計算をしておかないと、起業後に払えない現状が訪れる可能性もあります。 また生活資金としては、仕事が軌道に乗るまで時間がかかることも予想し3〜6ヶ月分を目安に生活費を置いておきたいところです。 他にも会社としての納税も必要になってきますので、起業・開業時にはある程度資金に余裕を持っておくことをおすすめします。 他力本願で起業しようとするのではなく、日頃から起業に向けて貯金をすることで安心して起業できるよう見積もりもしっかりと行いましょう。
この記事を書いたライター
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