年金をもらうとき確定申告はどうする？
年金受給者の確定申告はケースバイケース
年金で受け取る額は所得税と住民税の課税対象であるため、年金受給者は原則的に確定申告を行う必要があります。しかし、確定申告は手続きが負担になることから、「確定申告不要制度」が設けられています。年金を受給していても特定の条件を満たす場合には、確定申告を行わずに済む場合があります。この記事では、年金受給者が確定申告を行わなくていいケース、行う必要があるケースについて詳しく解説します。
確定申告の条件と判断方法
確定申告不要制度とは、「公的年金の合計収入が年間400万円以下」かつ、「公的年金は源泉徴収の対象であり、その他の所得は年間20万円以下」である場合、確定申告が不要となる制度です。この２つの条件に該当しない場合、確定申告が必要です。確定申告が必要になるかどうかは源泉徴収票を確認することで確認することができます。 例えば、公的年金収入が400万円を超えるか、アルバイトなどでの収入が20万円を超える場合、確定申告が必要です。また、外国の公的年金を受けている場合は、源泉徴収がないため、確定申告が必要です。
確定申告不要制度の対象者でも還付の可能性
確定申告不要制度の適用対象者でも、確定申告を行うことで税金の還付を受けることができる場合があります。医療費を支払った場合、社会保険料・生命保険料を支払った場合、災害・盗難被害を受けた場合、住宅ローンを組んでマイホームを購入・リフォームした場合、ふるさと納税など寄付金を払った場合などです。ケースが多岐にわたりますが、自身が当てはまるものがある場合は、どのような控除・還付が受けられるか確認してましょう。
まとめ
年金受給者は、基本的には確定申告が必要です。ただし、確定申告不要制度により、公的年金の合計収入が年間400万円以下で、かつ公的年金以外の収入が年間20万円以下である場合、確定申告は必要ありません。確定申告の必要がない場合も、申告を行うことで還付を受けることができる可能性があります。どのようなケースで還付の可能性があるのか頭の隅に置いておき、該当する場合には制度について調べて申告を行うことを検討しましょう。
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