小規模企業共済について解説！加入する条件やメリット・デメリットも説明します！
小規模企業共済って何？小規模企業共済の仕組みについて理解しよう！
小規模企業共済とは、簡単に言うと小規模企業の経営者層向けの退職金制度です。小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめた場合や退職した場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度のことを指します。
小規模企業共済の特徴として、共済の掛金は、確定申告時に全額所得控除の対象となります。つまり、収入から支払った共済掛金を差し引いた金額に対して税金を計算することができ、節税のメリットがあります。
小規模企業共済の掛金は以下の範囲で設定できます。
・1,000円～70,000円
また、掛金の増減も500円単位で調整可能です。
小規模企業共済に加入できる条件について理解しよう！
小規模企業共済に加入するためには、従業員数が20人以下の個人事業主や共同経営者、または会社・企業組合・農業組合・農事組合法人等の役員である必要があります。
ただし、商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を経営している場合は、従業員数が5人以下の個人事業主または会社等の役員であれば加入できます。
小規模企業共済に加入するメリットとデメリットを確認しよう！
小規模企業共済は退職金の役割を果たすことができます。また、掛金が全額所得控除されたり、低金利の貸付制度を利用できるというメリットがあります。
また、共済金の受け取り方法は一括か分割を選ぶことができるため、ご自身の状況に合わせて受け取り方法を選択できます。
一方で、小規模企業共済には元本割れのリスクがあります。また、掛金納付月数が12ヵ月未満の場合は、掛け捨てとなってしまう危険性もあります。
さらに、小規模企業共済のデメリットとして、共済金を受け取る際に金額に応じた税が課されるため、注意が必要です。
小規模企業共済の加入手続きについても確認しよう！
加入手続きには、個人事業主、法人の役員、共同経営者などによって必要な書類が異なります。
手続きの流れとしては、まず必要な書類を入手しましょう。次に、必要事項を記入し窓口へ提出します。最後に中小機構から書類を受け取って完了となります。
小規模企業共済は中小企業の経営者や個人事業主向けの退職金制度で、将来の退職資金を積み立てることができます。節税のメリットがある一方、リスクもあるため、検討の際は注意が必要です。
この記事を書いたライター
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