創業融資（新創業融資） | 大阪の格安バーチャルオフィス

の手続きと審査の進行 創業融資（新創業融資）の申し込みから手続き（審査）の流れは以下の通りです。

融資相談

融資に関する疑問や相談事を解決するため、支店の融資相談窓口を訪れるか、電話で連絡することができます。また、公庫が提供する「事業資金相談ダイヤル」を利用することもできます。融資の対象業種や必要書類などを確認しておくと良いでしょう。面談時に支店を訪れることをおすすめします。事前に支店を知ることで、面談の緊張感を和らげることができます。基本的には創業予定地の管轄支店に相談する必要があります。管轄支店は公庫のウェブサイトで確認可能ですが、直接電話で問い合わせることも一つの方法です。
申し込み
支店で直接申し込むか、郵送で申し込むことができます。郵送の場合は、事前に支店で相談し、不備のないように準備しましょう。
面談
申し込みが受け付けられると、審査担当者から面談の通知が届きます。通知には面談の日時と必要な書類が記載されています。面談は約1時間ほどで、担当者と面接ブースで行われます。ビジネスマナーに則った服装で臨むことが大切です。面談では、創業計画の理解度や自己分析、意欲などが重視されます。創業計画書を丸暗記するだけではなく、担当者は計画書には書かれていない情報や業界のトレンドについて質問するかもしれません。これによって、計画への真摯な取り組みや本気度が見極められます。焦る必要はありません。じっくりと自分の計画に向き合い、情熱を伝えましょう。
実地確認
審査担当者は、予定地や自宅などを訪問して実地確認を行うことがあります。同行が必要かどうかは状況によります。この段階で担当者との信頼関係を築くことが重要です。

審査結果の通知と融資後の手続き

特殊な事情がない限り、遠隔地の物件を担保にする場合を除いて、面談や実地確認から最大でも1週間程度で審査結果が通知されます（年末など繁忙期は遅れる場合もあります）。 融資が承認されれば、借用証書などの書類が郵送され、融資が否認された場合はその旨を記載した書類が送られてきます（場合によっては電話で通知されることもあります）。

融資実行決定後の手続き

融資実行に関連する書類が送られてきたら、手続きを進めます。以下が送られてくる主な書類です。また、融資制度によっては、独自の念書が付加される場合もあります。

借用証書

融資金額に合わせて収入印紙を貼り、借入人および連帯保証人（必要な場合）の署名と実印を押します。
預金口座利用届（複写式）
融資で得た資金の返済に利用する口座の引き落としに必要な書類です。融資金額に応じた収入印紙を貼り、借入人および連帯保証人（必要な場合）の署名と実印を押します。記入と印鑑を行った後、一部を銀行に提出し、提出された1枚目を公庫に送ります。
融資の実行に必要な書類として、借入人および連帯保証人の印鑑証明（融資の実行予定日から3か月以内のもの）、指定の口座の通帳のコピー（表紙と第2ページ）、その他必要な書類を添付し、契約センター宛に郵送します。特別な理由がない限り、送り先は各地域の契約センターです。
書類が不備なければ、郵送から1週間程度で指定の口座に振り込まれる際の手数料が差し引かれます。その後、数週間以内に支払明細書が郵送され、融資に関する手続きはひと段落します。
不動産担保が条件となる場合、該当する不動産に担保設定登記が完了し、融資金が振り込まれます。通常、司法書士に依頼することが多いですが、自身で行うことも可能です。ただし、不備があればやり直しになるため、慎重に行う必要があります。司法書士を知り合いに紹介してもらうこともできます。