圧縮記帳とは？対象となるものや要件について解説
圧縮記帳とは
圧縮記帳とは、受け取った補助金を将来の年度に渡って徐々に収益計上するための会計処理のことです。通常、補助金などは受け取った年度に一括で収益計上され、それに対して課税が行われます。しかし、圧縮記帳を適用することで、補助金を収益として計上する額を少なくし、その分を将来の年度に取り崩すことができます。具体的には、補助金を受け取った場合、全額を収益として計上するのではなく、収益を均等に分割し、複数の年度にわたって計上することで、当該年度の課税負担を軽減することができます。これにより、一時的な大きな課税負担を回避し、企業の財務状況を安定させる効果があります。圧縮記帳は、特に大規模な補助金や助成金を受け取る場合や、固定資産の取得に関連する場合に活用されます。企業は税務署に圧縮記帳の申告を行い、承認を受ける必要があります。ただし、制度の適用条件や計算方法には細かなルールが存在し、注意が必要です。
圧縮記帳の目的と対象となるもの
圧縮記帳は、特定の条件下でのみ適用できる税法上の制度であることが重要です。典型的な例として、国や地方自治体からの補助金によって固定資産を購入した場合や、災害などの際に保険金を受け取り、それを用いて固定資産の再購入を行った場合が挙げられます。このような場合、補助金をすぐに納税し、国庫に戻すことは効率的ではなく、保険金を納税してしまうと災害からの復興が遅れる可能性があるため、圧縮記帳が認められています。圧縮記帳は、これらの資金を将来の年度に分散して計上し、課税負担を軽減する効果があります。ただし、圧縮記帳を適用するには、税法で明確に定められた条件を満たす必要があり、税務署の承認を得る必要があります。そのため、適用条件や手続きについては慎重に確認することが必要です。
圧縮記帳の要件
・経理処理について
圧縮記帳には、損失の計上限度額が設定されており、この限度額を超えて計上することはできません。法律によって定められた圧縮限度額内で、以下のいずれかの経理処理を行う必要があります。
1.損失を用いて資産の帳簿価額を直接減額する方法（圧縮損経理）
2.損失を用いて積立金として積み立てる方法（積立損経理）
3.剰余金の処分により積立金として積み立てる方法
一般的に、①の処理方法が最もシンプルで理解しやすいため、他の処理方法を採用する必要がない限り、この方法をおすすめします。
具体的な仕訳は以下の通りです。
・会計期間：4月1日～3月31日
・補助金収入：120万円
・補助対象の機械装置の金額：360万円（定額法にて10年償却、購入後すぐに事業の用に供した）
仕訳：
1.補助金収入（収益勘定） 120万円
売掛金（資産勘定） 120万円
（補助金収入を売掛金に計上）
2.圧縮損（損失勘定） 240万円
資本金（資本勘定） 240万円
（補助金の一部を圧縮損として計上）
3.積立金（資産勘定） 240万円
圧縮損（損失勘定） 240万円
（圧縮損から積立金への振替え）
この仕訳により、補助金の一部が圧縮損として計上され、それに基づいて積立金も計上されます。圧縮損の計上額は、補助金収入の2倍、つまり240万円となります。
・法人税申告
法人税の申告時には、圧縮記帳に関する明細を提出するための特別な明細書が必要です。この明細書は「国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」と呼ばれ、圧縮記帳に関する情報を詳細に記載するためのものです。
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