公的保険(健康保険・介護保険・年金)の推移と今後
保険料の推移から今後を知る
健康保険料・介護保険料・年金保険料は毎月の給料から天引きされています。将来の健康や老後をサポートし、万が一に備える大切なものですが、経済的な負担が年々増してきていると感じる方も多いのではしょうか。そこで、健康保険、介護保険、厚生年金の過去から現在に至るまでの金額の傾向を検証し、今後の展望について考察します。
まず初めに健康保険料についてです。健康保険制度は1961年から始まり、国民皆保険体制を築いてきました。少子高齢化などの社会的変化により、1961年の健康保険料率が「6.3％」であったのに対し、現在は「10.0％」となっています。今後も人口減少の中で保険制度を維持するためにも、保険料の値上げが検討される可能性があります。
介護保険料
介護保険制度は40歳以上の加入が義務付けられている公的保険です。年齢に応じて区分分けされており、65歳以上の「第１号被保険者」と40歳から64歳の「第２号被保険者」の2つのカテゴリがあります。初期の介護保険料の負担率はは0.60％でしたが、制度開始から23年を経て現在は1.82％となっています。今後の社会は、高齢者が増え、現役世代の人口が減少していく予想となっているため、高齢者も長く現役でいられる社会づくりが進むとはいえ、今後も保険料率の増加が予想されます。
厚生年金保険料の推移と将来の展望
厚生年金保険料の負担率も創設時の4.9％から、18.3％まで上昇しています。2004年時点では約14.0%となっていた負担率が、段階的に引き上げられ2017年以降18.3%となっています。現役で働く世代が減っていく中で、限られた保険料収入から給付水準を維持するため、共済年金と厚生年金の統合など制度改革が進んでいますが、保険の負担率は創設当時より上昇しています。今後も、少子高齢化の中で長く安定した制度運用を実現するために、負担が増える可能性があります。
まとめ: 保険料増加の現実と向き合う必要性
この記事では、健康保険料・介護保険料・年金保険料が創設当時からどれだけ上がったかを解説しました。高齢者が増加し、現役世代の減少、日本全体の人口も減少傾向にあるため、制度維持のためには、制度に充てられる財源を多くするか、制度の保障内容を抑える制度改革をするかのいずれかの方法しかありません。今後も人口減少、少子高齢化が続く限り、保険料の増加は避けられない可能性が高いです。厳しい社会展望を乗り切るためには、長く働けるよう健康を心掛けること、自身のスキルを高めること、老後の生活資金を貯めておくことが大切です。
この記事を書いたライター
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