退職時は企業型確定拠出年金の移換手続きを忘れずに
移管手続きを忘れると…
企業型確定拠出年金のある会社を退職する際、退職手続きの際に人事部などから6ヶ月以内に確定拠出年金の資産の「移換手続き」を行った方がいい旨教わるかと思います。しかし、この移換手続きを行わず放置してしまった場合はどうなるのでしょうか。
移管手続きを行わなかった場合は、自動的に国民年金基金連合会へ移換されます。国民年金基金連合会への自動移管はデメリットが多いです。まず、自動移換後は金融商品の活用しての運用を行うことができません。残高に利息もつきません。さらに、資金が増えないだけでなく、自動移管から4ヶ月を経過したのちは管理手数料が積立金から差し引かれてしまいます。移換手続きを忘れずに行うことで自動移管での損を回避しましょう。
iDeCoへの移換を検討しましょう
自動移管を避けるためには、早めにiDeCoへの移換手続きを行いましょう。ただし、転職先の会社に企業型確定拠出年金がある場合は、転職先の人事部に相談して移換可能か確認してみましょう。転職先の企業型確定拠出年金に移管が可能な場合もあります。
iDeCoに移管することで引き続き金融商品を活用して運用を行うことができ、利息も付く状態をキープすることができます。iDeCoでも手数料はかかりますが、手数料を上回るメリットがあり、資金を増やすチャンスも得ることができます。
iDeCoへ移管するメリット
iDeCoへ移換した場合にも一定の手数料がかかりますが、移管を上回る特典があります。まず、iDeCoへに移管することで税制優遇措置を受けることができます。退職後、主婦・主夫になる方など追加の拠出を行わない方でも、iDeCoを活用した際の税制上のメリットを享受できる点は大きな魅力です。また、資産運用を続けることができることも将来に備える手段として有効です。移管手続きを怠らず、将来の資産を守りながら増やすためにiDeCoを活用しましょう。
まとめ
退職時には多くの手続きがあり、多忙になりがち。ついつい企業型確定拠出年金の移換手続きを後回しにして放置してしまっている方もいるのではないでしょうか。しかし、これまで積み立ててきた資産を有効活用し、将来の安定した老後生活を実現するためにも、適切な移換手続きを行うことが大切です。iDeCoへの移換は、自動移管で資金が目減りしていくリスクを回避し、税制上のメリットを引き続き享受しながら運用を続けていく手段として忘れずに行っておくことをおすすめします。
この記事を書いたライター
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