年金は何歳から？いくらもらえる？年金受給について解説
年金の種類と概要
日本国内で生活している人々が支払い、受け取る「年金」には、公的年金と私的年金の2種類が存在します。公的年金は、国から受け取る年金で、加入が義務付けられた年金です。公的年金には、国民年金（基礎年金）と国民年金に上乗せして支払う厚生年金があります。国民年金は20歳以上60歳未満のすべての人々が加入し、支払いを義務付けられてい基礎部分の年金で、厚生年金は会社員や公務員などが収入に応じて上乗せして支払う年金です。
他方、私的年金は、iDeCoや企業年金など、個人が自主的に加入する年金のことを指します。私的年金の受給開始時期は加入プランによって異なるため、ここでは公的年金の受給開始年齢に焦点を当てて説明します。
国民年金の受給額と受給開始年齢
国民年金に加入する人々は、基本的に65歳から「老齢年金」を受け取ることができます。月々の受給額は、20歳から60歳までの間に支払った国民年金の月数に応じて決定されます。たとえば、480か月分の保険料を欠かすことなく支払った人が、2022年4月に65歳を迎えて老齢年金を受け取りを開始した場合の月額は64,800円です。この額を「満額」とし、支払った月数が不足している場合は、それに応じて減額された額が月々の受取額になります。
国民年金を受け取るためには、年金保険料を10年以上（120か月以上）支払っている必要があります。支払いが難しい場合は、未納のままにせず、支払い期間のカウントに含まれる「合算対象期間」を確保するために、猶予や免除を申請することが大切です。
厚生年金の受給額と受給開始年齢
厚生年金の受給開始年齢も基本的には65歳で、65歳以降一生涯にわたって毎月支給されます。厚生年金は会社員や公務員の給与から毎月天引きされ、20歳未満の人も給与を受け取っている場合は保険料の支払い義務があります。会社員や公務員として給与を受け取りながら65歳を超えて70歳まで働く場合でも、厚生年金の支払い義務が続きます。厚生年金の受給額は、加入期間や年収に基づいて計算されます。
受給時期の繰り上げ・繰り下げ制度
国民年金と厚生年金の両方において、受給開始時期を変更することで、60歳から64歳の範囲で「繰り上げ」受給したり、「繰り下げ」受給して月々の受給額を多くする制度があります。受給開始を早める場合、月々受け取れる額が一生涯にわたって減額されます。繰り上げ受給は、早くから年金を受け取ることができますが、月々の受給が減ることで、一生涯で受け取れる額の合計が低くなる可能性がある点に注意が必要です。
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