年金が払えない場合の免除・猶予制度とは
国民年金の免除制度
年金は老後の重要な収入源です。年金保険料を適切に支払うことで、老齢年金だけでなく障害保険や遺族年金の受給も可能です。支払いが難しい場合は滞納せず、免除や猶予制度を活用して将来のための年金を確保しましょう。国民年金は、万一支払いが難しい場合でも、免除や猶予申請が可能です。納付が困難な場合は放置せずに免除や猶予を申請しましょう。免除制度では本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合に申請可能です。自身の所得と扶養親族の人数に応じていくらから免除が受けられるかが決まってきます。全額免除を受けられなくても、4分の3や、半額、4分の1など一部金額の免除を受けられる可能性があります。
まだある免除制度
その他にも配偶者からの暴力による特例免除制度や、産前産後期間の免除制度など様々な免除制度があります。配偶者からの暴力による特例免除制度では、DV加害者の配偶者と住居が異なる場合、本人の所得に応じて保険料の全額もしくは一部を免除してくれる制度です。困ったときは、自分に当てはまる免除制度がないか確認してみましょう。免除は申請が必要ですが、うまく活用することで、未納を防ぐことができる可能性があります。
免除が受けられなくても猶予制度もある
免除制度が受けられなくても、所得が減少した場合、保険料の納付猶予制度を受けることができる可能性があります。また、学生納付特例制度は卒業までに1年以上を有する学校に在学する学生が在学中保険料の支払い猶予を受けることができる制度もあります。
国民年金の免除や猶予、学生納付特例を受けると、将来受け取れる年金額が減少します。しかし、免除や猶予、学生納付特例を受けた保険料を10年以内に追納することで、将来の年金額を確保することができます。免除や猶予を受けた後10年以内であれば、保険料を後から納めることができます。
国民年金以外でも老後の備えをしよう
免除・猶予を活用して国民年金の受給額を確保する方法を説明しました。しかし、年金額だけでは老後が心細い方も多いでしょう。以下では、公的年金にプラスして取り組める方法を2つ紹介します。
iDeCoは将来の老後資金を準備するための個人年金の制度です。自身で年金として将来支払われる資金を積み立て、様々な種類の金融商品から選んで運用し将来受け取れる制度です。
2つ目の方法は積み立てNISAです。積み立てNISAは少額の投資を非課税で行える制度です。年間40万円までの投資信託を購入可能で、積み立てNISAで運用する資金は20年間運用益に対してかかる税金が免除されます。
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