住民税が軽くなる！？ 計算方法とふるさと納税の活用方法 | 格安バーチャルオフィス大阪

住民税を払うべき人とは？

そもそも住民税を納める目的は、教育や福祉など、地域の公共サービスをまかなうことです。
住民税には個人住民税と法人が負担をする法人住民税の2種類がありますが、今回は個人住民税について解説を行なっていきます。

住民税の徴収方法は、個人事業主の場合は１年間の税額を6月、8月、10月、翌年1月の４回に分けて支払いを行うか、一括で支払うかを選ぶことができます。
個人事業主とアルバイトやパートのうち企業で源泉徴収を受けていない人が当てはまりこれを普通徴収と呼びます。

反対に、企業に勤めている人や企業で源泉徴収を受けているアルバイトやパートの人は特別徴収と言って、企業が従業員に変わって納税を行なってくれます。
毎月受け取る給料は元から住民税を引いた金額になっています。

住民税の計算方法４ステップ

計算方法を解説する前に、まずは税率についてです。

住民税は「所得割」と「均等割」の2つがあります。
所得割は前年の課税対象になる所得に対して適用されるもので、区市町村民税６％と道府県民税・都民税４％を合わせた合計１０％です。

均等割は、所得に関わらず課税対象者に一定の金額の課税を求めるものです。
決められている1年の額は4000円ですが、2014年〜2023年の間は防災対策費に充てるために1000円が追加されており、合計5000円の納税が必要です。

計算方法は以下の４ステップで構成されています。

１．総所得金額の計算
１年間の収入から経費などを差し引いた金額のことで、合計所得金額 – 繰越控除 = 総所得金額 で求めることができます。

２．課税所得額の計算
住民税には一定の所得控除が認められ、「扶養控除」、「医療費控除」などがあります。
総所得金額 – 所得控除額 = 課税所得額 で求めることができます。

３．所得割額の計算
課税所得額 × １０％（税率） - 税額控除額 = 所得割額 で求めることができます。
税額控除は、「配当控除」、「外国税額控除」などが当てはまります。

４．住民税額の計算
所得割額 + 5000円（均等割） = 住民税額 で求めることができます。

住民税とふるさと納税の関係

実は、ふるさと納税を使用すると住民税の負担を軽減することができます。
ふるさと納税は寄附金控除の1つに分類され、好きな自治体に寄付を行い、寄付金額の2000円を超える部分について、限度額まで所得税や住民税の控除を受けることができます。

つまり、税金控除限度額が4万円の場合、2000円を差し引いた3,8000円の節税が可能になるということです。
ふるさと納税を行うと寄付金額の３割以内の返礼品がもらえることもメリットとして挙げられます。

まとめ

当たり前のように収めている住民税の計算方法と負担額を減らせる方法について理解していただけたでしょうか。
少しでも減らせる方法があるのならば利用しない手はないですよね。
ふるさと納税は返礼品がもらえるというメリットもあるため、ぜひ利用してみてください。