バーチャルオフィス豆知識-21ページ | 大阪の格安バーチャルオフィス

近年は柔軟な働き方が普及して副業をする方や個人事業主として働く方も増えてきました。特に、副業で人気になっているのはネットショップ物販です。ネットショップで物販を行う際は、プライバシー保護しながらも信頼性を確保することが課題になります。

せどりとは、商品を安く仕入れて高く売る物販の形態を指します。せどりの主流は古本でしたが、最近は本以外にも幅広いジャンルでせどりを行う物販事業者が増えてきています。

ネットショップ事業者は、特定商取引法に基づく表記（特商法）に基づき、当然、会社名や、住所、電話番号を記載する必要があります。もちろん、個人であっても、特定商取引法に基づく表記（特商法）をする必要（名前、住所、電話番号の記載必須）があります。

ネットショップで物販を行う際には、特定商取引法に基づく表記（特商法）で義務付けられている記載情報の要件を満たすため、会社名や住所、電話番号を公開する必要があります。これは個人事業主でも同様です。しかし、個人が自宅の住所をネット上で晒すことにはリスクが伴います。

経済産業省によると、ネット通販市場は2017年度には8兆6,008億円、そして2018年度には9兆2,992億円と、年々成長を続けています。スマートフォンやタブレットが普及し、インターネットが身近になったことで、ネットショッピングの需要が急増しました。

借りるバーチャルオフィスを選ぶ時、極力安いバーチャルオフィスを借りたいと考えることは自然なことです。しかし、提供されるサービス内容や運営企業の信頼性などによって相場に差が生じてきているため、単に月額利用料だけに焦点を当てて選ぶと思いがけない不都合が生じる恐れがあります。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスは混同されがちですが、実際には全く異なるものです。レンタルオフィスは実際に働くためのスペースを提供するものであり、一方バーチャルオフィスは住所や連絡先を提供することのみに特化したサービスです。

バーチャルオフィスの月額料金の相場は、一般的に1,500円から30,000円と広範囲にわたります。また、基本プランに加えてオプションが別料金でかかる場合もあります。

バーチャルオフィスの住所提供サービスは、一般的に初期費用なしで利用することができます。月額費用の相場は契約期間やサービス内容によって500円から1,000円程度から、数万円ほどまで大きく違っています。

バーチャルオフィスの相場は提供業者によって幅広い価格になっています。オプションは少なく相場より安くシンプルに住所利用のみに特化したバーチャルオフィスを利用するか、相場より高価ではあるものの品質が良くサービスが手厚いバーチャルオフィスを利用するかは、利用形態や好みによって変わってきます。